2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
他国に遅れることなく経済社会活動を回復させるために、岸田総理は、ワクチンパスポートの一日も早い実装と入国後の隔離期間の免除について、どのようなロードマップを持って進めていくおつもりでしょうか。 痛手を負った飲食や観光業といった対面型サービス産業の営業正常化も積極的に進めていかなければなりません。接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。
他国に遅れることなく経済社会活動を回復させるために、岸田総理は、ワクチンパスポートの一日も早い実装と入国後の隔離期間の免除について、どのようなロードマップを持って進めていくおつもりでしょうか。 痛手を負った飲食や観光業といった対面型サービス産業の営業正常化も積極的に進めていかなければなりません。接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。
出口に向けたロードマップ、七月中に一旦たたき台をまとめていくということですが、私、これは国の仕事だと思います。ワクチンもこれだけ河野大臣のあれで動いている、治療薬も報道によるといろいろ動いている。 出口の議論、一体どれぐらい接種が進んだらどういう経済をつくっていくんだ、このロードマップを国が示すべきだと思いますが、御検討いただけますか。
十秒たってもこれアップロードされないですよ。内閣の方は、七センチの幅が空くようにプラスチックの機器を送っているというふうにおっしゃって、そこにありましたが、それを使ってもアップロードできません。 で、さっきＶＲＳを使って接種済みの回数をきちんと把握しなかったら国は供給量も調整できないというふうに大臣、言葉でおっしゃったんですが、接種済みの回数すらもこの機器を使っては全く把握できないんです。
中長期ロードマップありきということではなくて、廃炉の最終的な姿とそこに至る過程について、地元の皆さんはもちろん、そして国民的な議論を行った上で明確に法律で定めることが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
作業員の線量管理等もしっかりとやっていくということも含めて、中長期ロードマップに従って、また、これらが変更が必要なときには柔軟に対応してまいりたいと思っております。
そして、二〇一三年の四月に後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップが厚生労働省から示され、ジェネリック医薬品の数量シェアの目標値については、新たな計算式で、二〇一八年三月末までに六〇％以上とするというふうに記載がされました。 これが更に続いてまいります。
ですので、今後、こういった取組はしっかりと環境省と経産省と連携をして、エネルギー政策の中に、ベースロードという一本足ではなくて、この柔軟性という当たり前のことをしっかりと位置付けて、再エネを、経産省は再エネ型経済社会ということを言っていますけど、再エネを最優先で最大限導入をしていくと、そういったことの中に政策をシフトしていかなければいけないというふうに考えております。
そうした現状を考えますと、直近での火力発電の低炭素、将来的に脱炭素実現のためにもこのアンモニアの活用大変重要だと思っているんですが、この燃料アンモニアについての具体的な目標やビジョン、ロードマップ、特に石炭火力発電についての利用について教えていただきたいと思います。
日本はベースロードに余りに偏り過ぎて、世界の中では常識的な議論になっている、フレキシビリティーという、柔軟性の議論に欠けていると思いますね。 柔軟性を持って、よく水素社会を実現すべきだというのは自民党内も多くいるじゃないですか。だけれども、水素は、再エネとカーボンプライシング、セットですよ。基本的に、再エネをじゃぶじゃぶに生み出して、入れるだけ入れて、余ったもので水素をやる。
大臣、環境省の生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇、このロードマップの中で次のようなくだりがあります。「今後も農林業などの人為活動により形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民への安定的な食料供給や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進することが必要です。」
御縁があって私は伺ったわけですけれども、非常に向こうでは、対策のロードマップ、感染状況がビジュアルに随時更新されているから、テレビとか記者会見を見る必要はない、また、何度でも、今でもＰＣＲ検査を受けられるし、ロックダウンの時期に関係なく、昨年四月から一貫して、日本の持続化給付金や定額給付金に当たる補助金が簡素な手続でほとんどの国民に支給をされているということでした。
イギリスなんかはそういうやり方で、しっかりワクチンのロードマップを作って、そしてそれを行動制限と解除してやるというやり方をやっているわけですよ。
○中馬参考人 九〇年代の半ばぐらいから二〇〇〇年代の初めぐらいに国際半導体ロードマップ委員会というのがあったわけですけれども、あの時代は、さっきの湯之上さんの話のように、大体、ムーアの法則に従って、何年後にどうなるかというふうなことを世界で話し合って、それに目標を設定してというふうな、きれいごとではあったんですけれども、それをリードしていたのはインテルだったということで、そういう意味では、先がある程度
目標としては百立米までまずは行きましょうということなんですけれども、現在、二〇一九年の四月に改訂した中長期ロードマップでは、汚染水発生量を、二〇一八年時点で一日当たり百七十立米だったところを、二〇二〇年には百五十、二〇二五年には百立米に抑制することを目標として立てております。
現在、汚染水の発生量は一日平均で百四十トン、朝日新聞が行った試算では、中長期ロードマップに掲げる二〇二五年以内に一日百トン以下、この目標を達成をしたとしても、汚染水の発生量は放出量を上回るというふうにされています。 東京電力にお聞きしますが、汚染水がなぜ発生をするのか、簡潔に答えてください。
これらの対策により、二〇二〇年の汚染水発生量は一日当たり約百四十立方メートルとなり、二〇二〇年内に汚染水の発生量を一日当たり百五十立方メートル程度に抑制するという中長期ロードマップの目標は達成しております。 引き続き、建屋周辺敷地の舗装を進めるなど、二〇二五年内に一日当たり百立方メートル以下に抑制するという中長期ロードマップの次の目標に向け、対策に取り組んでまいります。
経産省で、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及を図るためにロードマップを二〇一九年の五月に策定してございます。 このロードマップの中では、生分解機能の更なる信頼性向上のための評価手法の国際標準化を進める、あるいは将来的な用途拡大に向けて、生分解メカニズムの解明を通じた生分解機能の高度化、新素材の創出を目指す、こうしたロードマップを策定してございます。
その中で、原子力発電は、準国産エネルギー源といたしまして、経済性の面からも、安定供給の面からも優れたベースロード電源であると考えております。また、発電時にＣＯ2を排出しないということから、カーボンニュートラルな社会の実現に向けては必要な電源というふうに考えてございます。 以上でございます。
こうした対策を取ることにより、中長期ロードマップでマイルストーンとして掲げておりますように、二〇二五年内までには汚染水の発生量を一日当たり百立米まで抑制するということを目指しております。 以上でございます。
これは様々な取組をした結果でありまして、さらに、中長期ロードマップの中におきましては、二〇二五年までには汚染水の発生を一日当たり百立方メートルまで抑制するということを目指しているところです。
○鉢呂吉雄君 皆さん御案内のとおり、前回のエネルギー基本計画では、原発は重要なベースロード電源、しかし、依存度は限りなく可能な限り低減させていくと、これは今も生きていると。与党の中には、いや、この可能な限り低減するというようなことは削除せいとか、だから、滝沢筆頭の役割は非常に重いんだよ。二〇―二二はそのまま存続だと。今、こういう流れではないですか。
こういったプランＳ、これは、コアリションＳに加わっている政府系研究助成機関から助成を受けた研究者は、研究成果を何らの査読なしにネット上にアップロードすることを求めるものではなくて、しっかりと査読がされる学術誌でありながらも掲載論文を無料で公開するオープンアクセス方針の学術誌に投稿することを求めるものであって、既存の権威雑誌に対する間接的な圧力になるもの、カウンターになるものと考えられます。
先ほども言いましたＩＴＳ構想・ロードマップでも、二二年度以降にそういった高速道路でのトラックの後続車無人隊列走行の商業化というのを実現して、そして、二〇二五年以降には高速道路でのトラックの自動運転を実現することを目標として開発を行うとともに、新東名においてそういう実証実験が進められてきたと思います。
現在、国交省も一員となって、ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議が立ち上がっておりますが、本年三月にＣＬＴの普及に向けた新ロードマップも取りまとめられたところでございます。
日本と海外で議論がずれているのは、ベースロードということばかりを言って、フレキシビリティーという柔軟性の議論が欠けていることです。もう先進国は不安定なものを安定化させるためにどうするかをやっているんです。ですから、電気自動車だってそうです。蓄電池もそうです。そして、仮想発電所と言われるものもそうです。
まだお示しすることができないというお話がありましたけれども、やはり私が申し上げているのは、以前からも申し上げていますけれども、やっぱり電力の我が国の安定供給、そして安全保障を守るためにはどうするのかという、絵に描いた餅にならないように具体的にやはり示していかなくてはいけないということは以前から申し上げているところでございまして、今議論中だとは思いますけれども、温暖化防止を進めながらも、このベースロード
ですから、ベースロード、ベースロードという話があるんですけど、ベースロードは、まさにそのベースロード分だけ生み出したものは全部入れるという発想ですよね。一方で、例えば九州などで予想以上に入った再エネは抑制をされる。このままだったら水素社会は実現しないと思いますよ。
ですから、この政府の掛け声に合わせるんじゃなくて、ワクチンの安全、迅速な接種のために実態に即したロードマップを示して、安定したワクチンの供給と接種を行う自治体に万全の支援という国の責任を果たすということが政府に求められているということを申し上げておきたいと思います。 その上で、イージス・アショア代替のイージスシステム搭載艦についてお聞きいたします。
検討会では、ロードマップとアクションプランを整理し、次年度以降の各主体の取組について整理すると伺っています。誰もが自由に本を読み、情報にアクセスする権利の保障のため、実効性のあるアクションプランにしていただくよう、重ねてお願いし、著作権改正法案の質問に移ります。 まず、図書館関係の権利制限規定の見直しについてお伺いいたします。 コロナ禍で図書館が使えない状況が続きました。
こうした課題を踏まえながら、私ども環境省におきましては、バイオマスベースのプラスチックと生分解性プラスチックを総称したバイオプラスチック導入に向けたロードマップというのを今年の一月に関係省庁とともに策定をしまして、政府としてのバイオプラスチック導入に関わる政策の考え方ということを発信をしております。
バイオプラスチックについては、本年一月にバイオプラスチック導入ロードマップを環境省、経済産業省、農林水産省及び文部科学省で策定をいたしまして、環境負荷低減効果や持続可能性について表示などを通じて消費者に訴求できるような仕組みの構築も検討することといたしております。
経済産業省におきましては、特に、我が国が技術競争力を有しまして、かつ、こういった、今御指摘のあったような問題も解決する、これに貢献できる有望な新素材といたしまして、海洋生分解性プラスチックの開発、導入、普及、これを図るため、今後の主な課題と対策を整理したロードマップ、これを二〇一九年の五月に策定したところでございます。